ペイジーとは？サービス内容や手数料を解説

ペイジー（Pay-easy）は、忙しい現代人にとって便利な支払い方法として注目されています。

税金や公共料金、通販代金など、さまざまな支払いをインターネットバンキングやATMから簡単に行えるのが特徴です。

本記事では、ペイジーとはどのようなものかを、サービス内容や手数料を含めて分かりやすく解説します。

ペイジーとは？どんなサービスかを解説

ペイジー（Pay-easy）は、日本の電子決済サービスで、インターネットバンキングやATMを利用して、税金や公共料金、ネットショッピングなどの支払いを行うことができます。

このサービスは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営しており、国内の多くの金融機関が加盟していますが、一部のネット銀行は対応していません。

ペイジーは、2003年に日本の金融機関が共同で開発したサービスです。

ペイジーは、公共料金や税金などの支払いをより簡便かつ効率的に行うために開発されました。

従来の窓口収納では、手続きに時間や手間がかかるという課題がありました。ペイジーはこれらの課題を解決するために、電子決済を可能にし、支払い手続きの迅速化と利便性の向上を図りました。

窓口収納とペイジーの主な違いを表にまとめています。

ペイジーは、インターネットバンキングやATMを通じて、24時間365日利用可能であるため、利便性が高いのが特徴です。一方、窓口収納は対面での支払いが必要なので取扱金融機関まで出向く必要があります。

ペイジーは、地方税の納付や国税の電子納税など、公共料金の支払いにおいて重要な役割を果たしています。

2023年度のペイジーの取扱件数は約1億4千万件、取扱金額は約65兆円に達しました。今後もさらなる拡大が期待されています。

特に、eL-QRやeLTAXを活用した公金納付の取り組みが進んでおり、2026年9月を目標にさらなる利便性向上が図られています。

ペイジーの主な特徴は以下の通りです。

ペイジーを利用するための具体的な手順は以下の通りです。

ペイジーは、全国ほとんどの金融機関で利用可能です。以下のような金融機関が対応しています。

各金融機関のウェブサイトやATMで、ペイジーの利用方法や対応している支払い先について詳細な情報を確認することができます。

ペイジーを利用する際の手数料についても理解しておくことが重要です。

基本的には手数料は無料ですが、特定の条件下では手数料が発生する場合があります。以下に、ペイジーの手数料に関する詳細を説明します。

ペイジーを利用した支払いに対して、原則として手数料はかかりません。

収納機関（料金の支払い先）が負担することになっています。

一部の収納機関や特定の料金の種類に対しては手数料が発生することがあります。通常は収納機関が料金を負担していますが、利用者負担として設定されているためです。

利用する金融機関や金額によって異なりますが、数百円程度の手数料が発生します。

株式会社イーコンテクスト（収納機関番号58092）や東京都職員共済組合（収納機関番号57010）への支払いでは、手数料が発生します。

金融機関	手数料
みずほ銀行	原則無料。一部の支払い先においては110円〜550円（金額や支払い方法により異なる）
三井住友銀行	原則無料。一部の支払い先においては一律220円
ゆうちょ銀行	原則無料。一部の支払い先においては61円〜336円ただし、現金払込の場合は支払い先にかかわらず110円が一律発生。